過労死防止基本法制定実行委員会 100万人署名

「1日8時間労働、週40時間労働」は今や世界の標準となっており、
日本でも労働基準法で定められていますが、十分に機能していません。

労働者は、いくら労働条件が厳しくても、
会社にその改善を申し出るのは容易でありません。

また、個別の企業が、労働条件を改善したいと思っても、
厳しい企業間競争とグローバル経済の中、
自社だけを改善するのは難しい面があります。

そこで、「過労死防止基本法」を定め、
国が総合的な対策を行っていく必要があるのです。

そこで、”ストップ過労死”実行委員会では、以下のことを国に求めています。


　1. 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること

　2. 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること

　3. 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと


過労死は1980年代後半に社会問題となり、
国際的にも「karoshi」（death from overwork）
として紹介されて既に30年近くになりますが、
過労死・過労自殺は年齢、性別、職種を超えて広がり続けています。

1998年から13年連続で毎年3万人を超えている自殺者の中には、
相当数の過労自殺が含まれていると考えられます。

2008年秋、過労死弁護団全国連絡会議と日本労働弁護団が「過労死防止基本法」
の制定を求める決議をあげたことがきっかけとなり、
全国過労死を考える家族の会の会員たちが、
過労死防止基本法の立法化の取り組みを、手探りで始めました。

そして、2010年10月13日、衆議院議員会館で開いた「院内集会」には、
国会議員・秘書30名を含む170名以上が参加し、
大きな盛り上がりを見せました。

そこで、これに関わった有志のメンバーたちが「準備会」をつくり、
本格的な実行委員会を結成しようと準備してきました。

そして、2011年11月18日、衆議院第1議員会館で、
「ストップ！過労死１００万人署名スタート集会　兼　過労死防止基本法制定実行委員会結成総会」を開催し、
結成のはこびとなりました。

現在１００万人署名活動を行なっており、
過労死の根絶へ向けて歩んでいます。

被雇用者の皆さん、過労死防止基本法を制定できるように、
力を合わせて頑張りましょう。

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